公費負担医療のいろいろ !(^^)!

 公費負担医療制度とは、国や地方自治体が税金などの財源を基礎として、医療に関する

給付を行う制度をいい、医療費の全額または一部を特定の疾病を対象として、公費で負担

する制度と、社会福祉制度として、医療費の自己負担分を公費で負担して、経済的弱者を

救済する制度に大別されます。

 なお、この公費負担の医療費は、すべて健康保険の例に準じて算定する仕組みになって

います。

  • 心神喪失者等医療観察法による医療の給付
  • 感染症予防法による結核患者の適正医療
  • 障害者自立支援法による精神通院医療
  • 障害者自立支援法による更生医療

    身体障害者の更生を援助しその福祉の増進を図る。

   障害者手帳の交付を受けている18歳以上の人が対象。障害の程度を軽くしたり

   取り除いたりする医療をに対し規定の公費で負担するもの。

   ただし、医療保険を優先して適用される。

  • 障害者自立支援法による育成医療

    18歳未満で肢体不自由、視覚、聴覚、言語、心臓、腎臓、呼吸器などの障害

   先天性内臓疾患などの障害のある児童が対象。生活能力を得るために必要な医療

   を受けた場合に規定の公費で負担するもの。

   ただし、医療保険を優先して適用される。

  • 特定疾患治療費、先天性血液凝固因子障害等治療費、水俣病総合対策費国庫補助

   による研究治療費等

  • 児童福祉法による小児慢性特定疾患治療研究事業に係る医療の給付

    18歳未満で悪性新生物、慢性腎疾患、慢性心疾患、ぜん息(1か月以上入院)

   内分泌疾患、膠原病、糖尿病、先天性代謝異常、慢性血液疾患、神経・筋疾患の

   うち指定した疾患に罹患している児童が対象。医療保険を適用しその自己負担額

   を給付。ただし所得に応じた自己負担額がある。

  • 児童福祉法の措置法に係る医療の給付

    保護者がいない、もしくは保護者がいても児童を養育できないなど、家庭環境

   に恵まれない児童が対象で、児童保護施設等に入所している場合と里親に養育さ

   れている場合がある。 また身体・知的障害があり、施設に入所している児童も

   対象。 医療保険の自己負担額を助成。(医療保険が適用されない場合は全額を

   公費負担)

  • 石綿による健康被害の救済に関する法律による医療費の支給
  • 生活保護法による医療扶助

    生活に困窮する人(生活保護者)に対し医療券・調剤券によって医療を現物給

   付する。医療保険を優先して適用、自己負担額を給付。医療保険が適用されない

   場合は全額公費負担。

  • 労災医療

    業務上や通勤災害により、労働者が傷病を負ったり、死亡した場合に、医療を

   提供する。 全額労災保険を適用。

  • 公害健康被害の補償等に関する法律による公害健康被害者医療
  • 予防接種事故

   

 

 

 

 

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