医療保険制度のおもな種類 (^_^)

 

  日本の医療保険は被用者(雇われている人)を対象に職場で加入する被用者保険と、

 地域住民が居住地で加入する国民健康保険、この2つの体系から成り立っています。

 


 1 被用者保険

  民間企業のサラリーマンが加入する健康保険と、公務員などが加入する共済組合、

 そして船員保険などの総称です。

 

  ※健康保険

   民間サラリーマンが加入する公的医療制度。

   

 ・政府管掌健康保険(政府健保)

  組合を結成するほど従業員の規模が大きくない 中小企業を対象に社会保険庁が運営しています。

・組合管掌健康保険(組合健保)

 大企業や企業グループ(単一組合)、同種・同業の企業(総合組合)が健康保険組合を結成して運営しています。



 ・事業所に日々雇われる人々なども健康保険の対象となります。(日雇特例被保険者)


  ※共済組合

   ・国家公務員共済組合

   ・地方公務員共済組合(地方公務員が対象)

   ・私立学校教職員共済組合(私立学校の教職員が対象)

  

   医療に関する給付については各共済組合法とも健康保険法の場合と

  同様の内容になっています。

   なお、共済組合の場合は被保険者にあたる者を『組合員』、被保険者証に

  相当するものを『組合員証』と呼んでいます。

 

  ※船員組合

   船員保険法は、船員という職業の特殊性により、特に法律を制定して施行

  されたものです。

   

 2 国民健康保険

  ※市町村国保

   商店主、農業従事者などの自営業者と、小さな商店や工場の従業員、無職者、

  日本に居住する外国人などが加入する公的医療保険制度です。

  市町村・特別区が運営します。

 

  ※国保組合

   また自営業者でも、弁護士や開業医、大工、左官などはそれぞれの職業別に

  国民健康保険組合を結成して、独自に運営しています。

 3 退職者医療制度

  ※国民健康保険の退職被保険者

   勤め人が定年退職して健康保険などの資格を失うと、その多くは居住地の

  国民健康保険に加入することになります。

   退職者医療制度は後期高齢者医療制度のような単独の制度はなく、国民健康

  保健法の中に設けられているものです。

   

   対象者は国民健康保険の被保険者であり、厚生年金などの被用者年金の給付

  の受給者とその家族です。給付の内容は、本人・家族とも一般の国民健康保険  

  の被保険者と同じです。

   なお、後期高齢者医療制度の対象になった時は、後期高齢者医療制度の医療

  にきりかわることになります。

 

 4 高齢者医療制度

  65歳以上75歳未満の高齢者は、前期高齢者としてこれまでの医療保険制度に加入し

 75歳以上の高齢者、65歳以上で一定の障害認定を受けた人は、都道府県ごとに設置さ

 れる後期高齢者医療広域連合が運営する高齢者医療制度に加入します。

 

  ※後期高齢者医療制度

   後期高齢者医療制度とは、高齢者の高額な医療費の抑制と、高齢者の特性に合わせた

  医療サービスを提供する制度です。

   後期高齢者医療制度の運営は、都道府県ごとにすべての市町村が加入する後期高齢者

  医療広域連合が行い、後期高齢者医療の事務を処理します。

   

   後期高齢者医療制度の被保険者は、広域連合の区域内の住民で、75歳以上の人、また

  65歳以上75歳未満で寝たきりなどの一定の障害認定を受けた人です。

  後期高齢者医療制度加入後は、国民健康保険、被用者保険の被保険者ではなくなります。

    

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